国土政策

(1)国土政策局主管法令(【】は主管課)

• 国土形成計画法(昭和25年法律第205号)【総合計画課】
• 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)【地方政策課】
• 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)【地方政策課】

(2)国土政策局共管法令(【】は国土政策局所管課、<>は主管部署)

• 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)【総合計画課】<国土交通省不動産・建設経済局>
• 国会等の移転に関する法律(平成4年法律第109号)【総合計画課】<内閣府>
• 株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)【地方政策課】<財務省>

(3)廃止された法令(【】は廃止された時の担当部署(課名は現在の担当課名))

• 東北開発促進法(昭和32年法律第110号)【地方政策課】
• 北陸地方開発促進法(昭和35年法律第171号)【地方政策課】
• 中国地方開発促進法(昭和35年法律第172号)【地方政策課】
• 四国地方開発促進法(昭和35年法律第63号)【地方政策課】
• 九州地方開発促進法(昭和34年法律第60号)【地方政策課】

(1)国土政策局主管法令(【】は主管課)

• 低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)【地域振興課】
• 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年年法律第76号)【地域振興課】
• 総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)【地域振興課】
• 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)【地域振興課】
• 半島振興法(昭和60年法律第63号)【地域振興課半島振興室】
• 離島振興法(昭和28年法律第72号)【離島振興課】
• 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)【特別地域振興官】
• 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)【特別地域振興官】
• 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)【特別地域振興官】

(2)国土政策局共管法令(【】は国土政策局所管課、<>は主管部署)

• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)【地域振興課】<農林水産省>
• 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(平成27年法律第96号)【地域振興課】<農林水産省>
• 山村振興法(昭和40年法律第64号)【地域振興課】<農林水産省>
• 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)【地域振興課】<総務省>